中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入

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2020年5月22日日本銀行中小企業等の資金繰り支援のための「新たな資金供給手段」の導入1．日本銀行は、4月の政策委員会・金融政策決定会合において、新型コロナウイルス感染症拡大に対応する観点から、中小企業等の資金繰りをさらに支援するため、「新たな資金供給手段」の検討を早急に行うこととしたが、本日開催した臨時の金融政策決定会合において、その具体的な内容を決定した（全員一致、別紙）。2．これにより、企業等の資金繰り支援のための日本銀行の措置として、 ①CP・社債等の買入れ（残高上限：約20兆円）、②新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ（資金供給の対象＜担保として差入れられている民間債務＞：約25兆円＜4月末現在＞）に、③新たな資金供給手段（資金供給の対象＜緊急経済対策における無利子・無担保融資を中心とする適格融資＞：約30兆円）、が加わることとなった。日本銀行は、この3つの措置をあわせて「新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム（特別プログラム）」（総枠約75兆円）とし、期限を半年間延長して、2021年3月末までとすることとした（全員一致）。3．加えて、日本銀行では、金融市場の安定を維持する観点から、国債買入れやドルオペなどによって、円貨および外貨を上限を設けずに潤沢に供給しているほか、ETFおよびJ－REITの積極的な買入れを行っている。

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4．日本銀行は、引き続き、上記の措置をしっかりと実施していくことにより、企業等の資金繰り支援と金融市場の安定維持に努めていく。そのうえで、当面、新型コロナウイルス感染症の影響を注視し、必要があれば、躊躇なく追加的な金融緩和措置を講じる。

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以上 2 （別紙）新たな資金供給手段1．概要貸付先が報告する適格融資の残高を限度に、共通担保を担保として、期間1年以内、利率ゼロ%で資金供給を行う制度。2．対象となる適格融資（1）制度融資緊急経済対策における無利子・無担保融資や新型コロナウイルス感染症対応として信用保証協会による保証の認定を受けて実行した融資（2）（1）に準じるプロパー融資プロパー融資のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等に対して行う、融資条件面で（1）に準じる融資（1先当りの上限：1,000 億円）3．「マクロ加算残高」への加算措置利用残高の2倍の金額を「マクロ加算残高」に加算する。4．当座預金への付利利用残高に相当する当座預金へ＋0.1%を付利する。5．対象先系統会員金融機関等も利用可能とする。6．実施のタイミング本措置による資金供給は、5月末時点の金融機関の融資実績を踏まえて、6月中に開始する予定。7．その他本措置については、「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」と一体的に運営する。以上