総裁定例記者会見（2026年7月31日）

まず最初に、この度の令和 8年熊本地震によってお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表するとともに、被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。一刻も早い復旧・復興を心よりお祈りしております。私どもとしましては、金融機能の維持と資金決済の円滑の確保に万全を期すとともに、今回の地震が経済・物価に及ぼす影響について情報収集と分析に努めているところです。さて、本日の決定会合では、無担保コールレート・オーバーナイト物を 1.0%程度で推移するよう促す、という金融市場調節方針を維持することを賛成多数で決定しました。高田委員は、海外発のディマンドショックによる物価の上振れリスクや海外の金融環境の転換に即応した機動的な対応が必要な新たな局面に入ったとして、政策金利を 1.25%程度に引き上げる議案を提出しましたが、反対多数で否決されました。本日は、展望レポートを公表しましたので、これに沿って経済・物価の現状と先行きについてご説明したいと思います。まず、わが国の景気の現状ですが、中東情勢の影響もあって、一部に弱めの動きもみられますが、緩やかに回復していると判断しました。

先行きを展望しますと、2026年度については、中東情勢の影響を受けた春先以降の原油価格上昇が下押し要因となるものの、グローバルな AI関連需要の増加に加え、政府による各種施策等が経済を下支えすると考えられるため、わが国経済は、伸び率を縮小しつつも、緩やかな成長を続けるとみています。27年度以降は、原油高のマイナスの影響が減衰し、所得から支出への前向きな循環メカニズムが徐々に強まっていくことから、わが国経済は成長率を緩やかに高めていくと考えられます。前回の展望レポートからの比較でみますと、成長率の見通しは概ね不変です。物価に移りますが、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、賃金上昇の販売価格への転嫁の動きが続く中、足元では政府によるエネルギー負担緩和策の効果などから、1%台半ばとなっています。先行きについては、賃金上昇を販売価格に転嫁する動きが続くもとで、これまでの原油価格上昇がエネルギーや財を中心に価格を押し上げるほか、グローバルな AI関連需要の増加に伴う半導体価格等の上昇や最近の為替円安が耐久財等の価格上昇につながることから、2026年度後半以降、2%をはっきりと上回る水準まで伸び率を高めていくと予想されます。その後、見通し期間後半には、原油高の影響が減衰していくもとで、2%程度に向けてプラス幅を縮小していくと考えられます。

この間、人手不足感の強い状況が続く中で、賃金と物2価が相互に参照しながら緩やかに上昇していくメカニズムは維持され、中長期的な予想物価上昇率は上昇していくと見込まれます。こうしたもとで、消費者物価の基調的な上昇率は徐々に高まっていくと予想され、26年度後半から27年度にかけて、物価安定の目標と概ね整合的な水準となり、その後も同程度で推移すると考えられます。前回の展望レポートからの比較でみますと、生鮮食品を除く消費者物価の前年比は、政府による夏場のエネルギー負担緩和策の効果等から、2026年度が下振れていますが、生鮮食品とエネルギーを除く消費者物価は、見通し期間を通じて概ね不変です。こうした見通しを巡るリスク要因としては様々なものがありますが、当面は中東情勢が金融・為替市場やわが国の経済・物価に及ぼす影響を特に注視する必要があります。このほか、グローバルな AI関連需要の動向や今後の為替相場の変動が、わが国の経済・物価に及ぼす影響にも留意が必要です。リスクバランスは、経済の見通しについては概ねバランスしていますが、物価の見通しについては上振れリスクの方が大きいとみています。基調的な物価上昇率については、企業の賃金・価格設定行動が積極化していることや、中長期的な予想物価上昇率が引き続き上昇していることなどを踏まえますと、2%の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクがあります。

なお、展望レポートについて、高田委員からは、消費者物価は既に概ね物価安定の目標に達する水準にあることなどを記述する案、田村委員からは、基調的な物価上昇率は、物価安定目標と概ね整合的な水準で推移していることなどを記述する案が提出され、それぞれ否決されました。最後に、今後の金融政策運営についてです。日本銀行としては、基調的な物価上昇率が 2%に近づいている中、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえますと、経済・物価・金融情勢に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになると考えています。そのうえで、調整のタイミングやペースについては、中東情勢や AI関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら検討していく方針です。特に、基調的な物価上昇率が 2%の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、基調的な物価上昇率を 2%程度の水準で安定させていくという観点が重要になると考えています。日本銀行は、2%の物価安定の目標のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、適切に金融政策を運営していく方針です。

最初のご質問ですけれども、先月の政策金利引き上げ以降、市場金利が上昇しています。それに伴い、市場金利連動型の貸出金利は上昇しています。また、多くの金融機関は 8月以降、短期プライムレートや普通預金金利を引き上げることを公表しています。こうした中、先月の利上げからさほど日数は経過していませんが、これまでのところ、企業等の資金需要は増加を続けており、金融機関の貸出態度も引き続き積極的です。CP・社債市場でも、良好な発行環境が続いています。このように、政策金利引き上げ後も、わが国の金融環境は緩和した状態が維持されていると認識しています。この間、企業や家計のマインドにも、利上げによる目立った影響は窺われていませんが、政策変更の影響が、金融環境の変化を通じて、実体経済や物価に広く波及するまでには相応の時間を要すると考えられます。日本銀行としては、過去の利上げを含めて、企業や家計の行動、経済・物価に及ぼす様々な影響を丁寧に点検してまいりたいと考えています。今後の利上げに関する部分ですけれども、日本銀行としては、先ほど申し上げた通り、基調的な物価上昇率が 2%に近づいている中、現在の金融環境が緩和的であることを踏まえると、経済・物価・金融情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していくことになると考えています。

そうした調整のタイミングやペースについては、中東情勢やAI関連需要の拡大、為替相場の変動の影響を含め、経済・物価の中心的な見通しが実現する確度やリスクを点検しながら、適切に判断していきたいと考えています。特に、基調的な物価上昇率が 2%の物価安定の目標を超えて上振れていくリスクが顕在化し、それがその後の経済に悪影響を及ぼすことがないよう、基調的な物価上昇率を 2%程度の水準で安定させていくという観点が重要になると考えています。現状、基調的な物価上昇率が物価安定の目標である 2%に近づいていることを踏まえますと、これまで以上に、物価の上振れリスクを意識する必要があると考えています。こうした認識を持って、次回以降の決定会合において、しっかりと議論してまいりたいと考えています。二番目のご質問ですが、政府の骨太の方針では、国内投資の強化等を通じて、強い経済の実現を目指す、そういう政府の経済財政運営の基本方針を示すとともに、物価安定の実現に向けた日本銀行の金融政策運営に対する期待が表明されたものと認識しています。私どもとしては、引き続き、自らの判断と責任のもとに、2%の物価安定の目標の持続的・安定的な実現を目指して金融政策を運営し、物価の安定を通じた国民経済の健全な発展に貢献していくつもりでございます。

現在、物価の上振れリスクが高い中にあって、この先、金融緩和度合いの必要な調整が遅れますと、そうしたリスクが顕在化し、それがその後の景気の下押しや金融資本市場の不安定化につながる恐れがあります。このため、経済・物価情勢に応じて適切に金融政策を運営していくことは、物価安定を実現するとともに、政府による物価高対策や成長分野への投資と相まって、わが国経済の持続的な成長の実現に資するものと考えています。なお、日々の市場の動きについて具体的にコメントすることは差し控えますが、一般論として申し上げれば、マーケットにおいて金利等が安定的に形成されるためには、物価安定の実現に向けた適切な金融政策運営や、中長期的な財政の持続可能性に対する市場の信認の維持が重要であると考えています。4

まず最初ですけれども、今回、中東情勢に加えて、AI周りそして為替相場の動向をリスク要因として具体的に指摘したということですが、現状において重要なリスク要因を、取りあえず大事なもの三つ指摘させて頂いたということです。当然のことですが、こうした要因を含めて、経済・物価に影響を与えるような要因を次回以降、決定会合できちんと分析、議論しつつ政策を決めていくということになります。それから、二番目の基調的物価の 2%への定着度合いを確認するとしたらどういうふうにして行うのかという難しいご質問ですけれども、もちろん既に何度もあるいはいろいろなところで申し上げているように、基調的な物価にある程度以上関係するような指標はかなりたくさんあります。これらはみんな揃って 2%に綺麗になってくれれば、それははっきりしているわけですが、そういうことはないでしょうから、多くの指標が 2%近傍に近づいてくるかどうかというのが一つのポイントでしょうし、近づいてくるとしてもその背景にある理由を考えたときに、それが長く続くものであるかどうかという判断がある程度できるかどうか。

それから私の考えでは、その裏側になるかもしれませんが、こっちは多少時間がかかるかもしれませんが、いろいろなショックが起こって、例えば、ヘッドラインのインフレ率が上下に振れる、そういうようなことがあってもわれわれが基調としてみてるようなものはあんまり動かないで 2%前後にいると、こういうことも定着したということの一つの証左になるということだと思います。ただ余計なことかもしれませんが、完全な定着を確認しないと政策の方は何も動けないとかそういうことではもちろんないです。

前半は冒頭のご質問でもお答えした通りですけれども、物価の上振れリスクを意識しつつ、様々な要因を分析、先ほどもお答えしましたけれども、分析しつつ、次回以降の決定会合においてしっかりと議論してまいるつもりでございます。ビハインド・ザ・カーブかどうかという二番目のご質問ですけれども、申し上げましたように、あるいはもう少し申し上げますと、基調的な物価上昇率がかなり 2%に近づきつつあるという認識を持っています。そのうえで、それが上振れていくリスクは無視できない、ある程度はある、しかしそうならないように政策を運営していくようにしようということでありますので、ビハインド・ザ・カーブにならないように政策を運営していくという考えでございます。

まず消費税関連ですけれども、2年間、消費税を来年の4月から引き下げることになった場合の経済・物価への影響ということですけれども、まず食料品の消費税率ですね、若干ヨーロッパで似た例があるというようなことも参考に致しますと、素直に予想される通りのCPIの変化になるかどうかは必ずしも明らかでない。つまり、食品価格が消費税率の低下をそのまま反映して動くかどうかのところに、ある程度の不確実性があるということだと思います。そのうえで、物価自体はある程度そこ6だけをとれば下がるということでしょうから、消費者の実質所得にはプラスの影響がございます。これの消費に与える影響と、それから食品の消費税率が下がるという予想、そして、下がってから 2年後にはまた上がるという予想、これが消費者の買い控えとか反動という行動を、消費に起こすということなど、非常に複雑で、それらを全て総合して、例えば消費への影響を分析していくということになると思いますが、これから決まっていくとすれば、丁寧に分析していきたいと思いますが、現時点でどれくらいというようなことが申し上げられる段階にはきておりません。それから、財源のことについては私どもがコメントをするということは不適切だと思いますが、中長期的な財政健全化について、政府の方で市場の信認を確保して頂くことは重要であるというふうに考えています。

国債買入れを機動的に行う場合の条件というのが二番目のご質問だったと思いますが、これは具体的に前もって、こうこうこういうときに買入れを機動的に増やしますということを申し上げるのは不適切な種類の対応、措置であるかと思います。大まかな点として申し上げられるのは、金利が非常に速いスピードで上昇していること、あるいはおっしゃったように、市場機能に何か深刻な問題が急に発生しているとみられる等を総合的に考えつつ、その時々に判断していくということになるかと思います。

まず、基調物価が 2%を超えて上振れするリスクがあるという場合に、そのリスクは確率何%かというご質問だったと思いますが、それはなかなか定量化するのが難しいポイントで、残念ながら私どもも今回何%というような定量分析はしておりません。ただ、無視できない大きさの可能性があるということです。それと若干関係があるのは、この経済・物価情勢の展望の中の物価の上振れリスクに印をつけた人の数とか、中心からずれていても上振れリスクを指摘している人の数とか、そういう辺りだと思いますが、ただこれは消費者物価指数（除く生鮮 [食品]）そのものに関する上振れリスクで、基調物価についての上振れリスクを示した指標ではないということは申し上げておきます。それから、倒産自体は件数としては増えていますけれども、私どもが分析ないし調査している範囲では、人手不足あるいは様々なコスト増による倒産、特に中小零細7企業でのそれが増えているというふうにみています。利払い費の増大で倒産したというケースはあまりないというふうにみています。倒産自体は、倒産する企業あるいはその関係者にとってはすごい大変なことですけれども、そこで例えば働けなくなった方々が、うまく他の企業に回って、自らの能力等を生かせるようになれば、それは経済にとってプラスになることもあるかと思っております。

今後のまず政策運営を考えるうえでも、これまでの利上げの影響をどういうふうにどれくらいの期間みていけばいいのかというご質問だったと思いますけれども、これは様々な要因で今月利上げしたからといって、今月、あるいはその次の月くらいにすぐ影響が出るというものではないわけです。長ければ 1年半とか 2年かかるようなケースもあるというふうに一般論としてそもそも言われていますので、私どもとしては、だいぶ前に行った利上げの影響もまだある意味では見続けているということかと思います。そういうふうに時間がかかる理由についてはいろいろありますけれども、例えば金利が上がっていってそれが人々の支出行動に影響を与えるというところをみる際にも、新規の貸出の条件はわりとすぐ変化するということはあっても、残高として残っている貸出それ全体の金利、利払いはすぐに変化するわけではないわけです。より具体的に、例えば住宅ローンであれば、新規の住宅ローン金利はすぐといっても数か月かかりますが、動くこともありますけれども、既存の住宅ローンの金利、変動金利であっても5年ルールとか125%ルールですか、そういうものがあって、利払い費がそう簡単にはすぐには上がらないということになっていますので、利払い費が増えて、所得が減って消費が下がるというようなことがあるにしても、それには時間がかかるということだと思います。

ただそう申し上げたうえで、だいぶ前の住宅ローン契約についてはそういうことが起こり始めてる可能性があるので、その辺も注意深く今後みていきたいと思います。一つの例に過ぎませんが。それから熊本地震の影響についてということですけれども、まだ全体あるいは将来について、こういう影響が大きく出そうだということが詳しく分かっている段階ではないですけれども、まず金融機能ということで申し上げれば、皆さんご案内のように、銀行の店舗とかATMには休業を余儀なくされたところがかなりございます。ただ、大まかには決済や現金供給等の金融機能に大きな混乱があるというわけでは8ないというふうにみています。私どもも現金の供給をよりスムーズにするために金融上の措置を金融機関に要請したところです。より広く経済への影響ということでは、例えば過去の熊本地震の影響等も振り返ってみますと、半導体であったり輸送機械等の工場が集積している地域でもありますので、そこで生産の一時停止の動きがどれくらいあるか、更に停止となる財のサプライチェーンの中における重要性のようなもの、こういうことで全体の影響がどれぐらい大きなものになるのか、ということがかなり左右されてくるかと思います。加えて、道路など物流インフラの被害もある程度報告されていますので、私ども本支店から引き続き詳しく丁寧にモニターしていきたいと思っております。

まず政府の財政政策と物価安定の追求との整合性というご質問だったと思いますけれども、そもそも私どもは日銀法 [第]2 条ですか、物価安定を通じて国民経済の健全な発展に貢献していくということが求められています。そのうえで、当面の政府の成長分野への投資を促進するような政策との関連ですけれども、先ほども申し上げたかもしれませんが、例えば物価安定の追求、維持に失敗して、私どもが少し先になるかもしれませんが、ものすごい急激な利上げを迫られる、物価安定を取り戻すためにですね、ということになれば、これは先ほど申し上げましたように、名目金利はものすごく高くなりますし、市場の不安定化につながるかもしれない。これは健全な成長投資促進にはマイナスであろうというようなことが言えるかと思いますし、もう少し足元に引きつけて申し上げれば、設備投資等の意思決定に関するヒアリングをよく実施していますけれども、それで設備投資を進める際の制約になっている要因は何かという質問をしますと、金利が高いということはあまり返ってきませんで、人手不足とか資材の価格が上昇している、ということの方が圧倒的な比率です。こういうのをみますと、物価安定が投資促進にもある程度重要であるということが言えるかと思います。

あと為替と物価、あるいは金融政策との関連ですけれども、まず為替レート変動の9物価に与える影響が最近は以前に比べて少し大きくなっているというようにみえる、あるいは証拠があるということは何度かお話してきたかと思います。そういう中で、過去 1年程度をみてみますと、ある程度の率での円安になっている。そして、大きな背景としましては、先ほど来ご質問もありましたように、基調的な物価が 2%に近づいてきている。そういう中では、これまでとは違って、上振れリスクは注視してみないといけないものである。以前は、ちょっと長くなって恐縮ですが、基調物価が 2[%]をかなり下回っているときは、われわれの予測が間違えて基調物価が上振れしても、それはそんなにコストが高いものではないということであったわけです。現在 2[%]に近くなっているところで、上振れ要因が顕現化して、本当に上振れたとしますと、それは大きなマイナスになる。ですからそういう要因には注意しないといけないっていう中で、大事なものを三つ考えましょうということで三つ挙げさせて頂いたわけです。ですので、為替を為替として注目して、リストの中に入ってるわけではなくて、物価の決定要因の現時点においては大事な一つということでみているということです。

非常に悩ましいポイントですけれども、利上げを何回か続けてきたけれども、その効果はあまり出ていないんじゃないかという趣旨のご質問だと思いますけれども、利上げの効果だけではないですけれども、イールドカーブをみますと、政策金利からかなり右の方にずれた金利についてはかなり高くなっていて、それの何割かはこれまでの利上げと連動した動きであるということだと思います。ただ、そう申し上げたうえで、支出行動に影響が強いのは、例えば 3年ゾーン辺りの金利であるとか、そういうことですので、そこは総合的にみなくてはいけないということで、金融環境の点検をちゃんとやらないといけないということで、これまでの金利の引き上げの影響をより詳しくみて適切にお伝えしていこうという姿勢で動いています。そのうえで、中立金利とどれくらいの距離があるかというのは、これはずっと議論させて頂いたテーマでして、残念ながら、申し訳ありません、はっきりとこれくらいの距離があるということを申し上げにくいわけでして、堂々巡りになってしまいますけれども、毎回の利上げの影響、しかも一個一個の影響が、十分出るには時間がかかるということも考慮に入れながら、点検していきたいと思っています。

そうした10中で、一方に物価情勢をにらみながら、このままでは金融環境が緩和的に過ぎるというふうに思えば、それは利上げのペースを速めるということも十分あり得るということだと思います。

機能の回復度が当初の期待と比べてどうかというご質問だと思いますが、定量的に、連続的にみているわけでは必ずしもないので、難しいですけれども、期待通りある程度回復してきているという言い方ができるかなと思います。取引の量も売買高も増えてきていますし、もちろん時々値が飛ぶ、金利が大きく動くということもあるわけですけれども、金利が急上昇した場合には、ある程度の押し目買いも入るという動きもみえていますので、しかも様々なファンダメンタルズの動きと思われるものをある程度反映して動いているということもあると思いますので、市場機能の回復度は、完全ではないにしても、ある程度発生している、起こっているというふうに思っております。

確かにAI関連需要は非常に強くて、メモリー価格も大幅に上がっています。これは最近の物価上昇、あるいは今後の上振れ要因として注目点の一つであるなというふうに思っていますが、当然これは全体のAI需要の強さの持続性次第であるというふうに思われます。足元、例えば株価等でみますと、今週にかけてですかね、かなりの調整局面があるということもあったりしていますが、私どもがみている設備投資周りのデータということ、あるいは関連の企業からのヒアリングという辺りをベースにしますと、設備投資、AI周りの支出の持続性はそこそこあるというふうにみています。その持続性が、物価の上昇が、放っておくと基調物価に影響を与えるかどうかというところに影響してくると思います。ただ、もちろん、皆さん、この辺をみている人は、どこかで行き過ぎた、行き過ぎたというと言い過ぎですけれども、非常に高い伸びの支出が止まるリスクは何%か念頭に置きつつものをみてい11らっしゃるんだと思います。

デフレに戻るリスクですけれども、これはおそらく現状がどんな状況であっても、そのリスクはゼロにはならないんだと思います。何%以下になったと、あるいはどれくらい低くなったかというところで判断するしかないということだと思います。ですので、デフレに戻るリスクがまだあるかと言われれば、それは可能性はゼロではないというふうにお答えしますし、前と比べてということになれば、前と比べてそのリスクはある程度低下したというふうになるかと思います。それから私の体調ですが、ご心配おかけしましたが回復して通常通りの公務を行っております。

欧米の中央銀行とは当然それぞれ独立に金融政策を決定していますので、私ども、必ずしも同じサイクルでは動いていません。変化ということで申し上げれば、私どもはここ暫く利上げの方向にずっと動いてきている。これに対して直近を除いて、少し前までは欧米は利下げの方向であったということだと思います。ただ足元、中東情勢等もあって、欧米がまた利上げに、ヨーロッパは若干動きましたし、アメリカは動くかもしれないと言われているというところだと思います。

これは言うまでもなく、大きな技術上の変化だと思います。そのうえで、金融政策に関係あるような物価ないしインフレとの関係ということで申し上げれば、まず現状、設備投資中心にAI周りの支出がすごい増えているということだと思います。これはそこだけをとれば、物価を上げる方向だと思います。ただし、おっしゃったように、非常に巨額の設備投資に見合った収益が上げられないということが将来分かって、それに伴って支出が低下してしまうということであれば、このインフレ圧力は消えてしまうということだと思います。それは分からないです、そうなるかどうかは。それから、そうでない場合で進行した場合を考えてみますと、当初は支出が増えるんでインフレ圧力である。あるいは設備投資に伴って株価が上がるんで消費も増えるかもしれない。株を持ってる人の。しかしだんだん設備投資が設備化してきて、これが生産性を上げるという方向に働いていきますと、これは物価を押し下げるということになるかもしれない。それはだいぶ先のことですし、いつそうなるかというのは必ずしもというか、全然今の時点でははっきりしないことです。この全体をみながらAIの物価、インフレ、そして金融政策への影響を常に考えていかないといけないっていうふうにみています。

YCCは、まず日銀含めた中央銀行の道具箱に入ってるかということで申し上げれば、それは一般論としては入ってるんだと思います。ただ、私どもが現時点で近い将来、それを再び使おうというふうには、そういう可能性がかなり高いというふうには思っていないということでございます。そもそも長期金利を中央銀行がある程度以上コントロールできるかという点に関しては、それはいくらでもいいから買うという覚悟を決めればある程度のコントロールはできるんだと思いますけれども、それはそれで様々な副作用も引き起こすということだと思います。13

まず、前回の利上げの判断に向けて私が関わったかどうかというところだと思いますが、もちろん当日は意見を提出しただけですけれども、それに至る準備の段階で、執行部の中での議論等には当然参加しております。それは具体的にどういうものであったかは、申し上げられないです。それから、前回の会見を内田副総裁がやったことの決め方というご質問ですかね。それは前回、確か内田副総裁が答えていた通りでございまして、政策委員会議長については政策委員会の決定に従って、私がいないときは氷見野副総裁がまず任に当たるということになっています。それから、その他の日銀の執行部としての私の仕事については、第一順位として内田副総裁が当たるっていう内部の順序づけを作ってあります。これは私が着任したときに決めたものです。それに従って記者会見の方は対応したということです。

それはリスクが顕現化しそうかどうかということを判断しつつ決める、ということに帰着すると思いますけれども。

私どもはまず、企業物価にはデータ上、既に原材料の価格上昇が反映されている、これは普通のパススルーに関する考え方からすると、徐々に川下あるいは消費者物価の方へ転嫁されていくというふうに思いつついろんな見通しを考えたり、あるいはそれより速い動きがちらほらするので、上振れリスクもあるというふうに判断したりしています。その中で今回の東京 CPIですけれども、まだ会議中でしたので精査する時間がなかったですけれども、先ほどの見通し等の中で、私どもとしては7月以降、秋にかけて消費者物価に企業物価の動き等が徐々に反映されてくるというふうに考えております。それと整合的な動きだったというふうにまずみています。

それはそうした要因の動き方次第ということだと思います。ただ動く可能性があるということでリストの中に挙げさせて頂いたということになります。

私どもから財政政策をこういうふうにしろということを政府に向かって申し上げる立場ではないというふうに認識しております。ただ、拡張的な財政運営というふうにおっしゃってるだけではなくて、責任ある積極財政ということで、財政規律にも一定の配慮はされつつ、政策運営をされていこうということだと思います。

ローンの金額が大きいとか、期間が長期化しているということがその借り手の所得との関係で大丈夫かということは常に注意してみています。それから、最初におっしゃったローンサーベイのところについては、確かにやや下向きの方向になっていますが、それが季節的に毎年下がるという傾向がある時期に当たっていますので、本当にトレンドとして下がる方向になっているのかどうかについては、引き続き注意深くみていきたいと思っています。

ここ数か月、様々な要因がそういう方向に働いてるとは思いますけれども、特にここ 1、2 か月注目しました、あるいは注目してますのは中長期の期待インフレ率といいますか、これに関する指標がいくつか出まして、皆、底堅いというか、一部はかなり上昇している。これは中長期の期待インフレ率ですから、基調インフレとも密接な関係を持つということで注目しております。

これは政府と話してみないと分からないですけれども、政府はそういうふうにおっ16しゃる場合も、おそらく、デフレに戻る確率がある程度以下になったということでご判断されるんだと私は想像しています。

インフレ率見通しの分布が広いということですけれども、その広い分布のかなりの方々は高めのインフレ率での見通しで、更に上振れリスクも指摘されてるということだと思います。若干名、少し低めのインフレ率見通しを持ってらっしゃる方がいらっしゃるということで、ここにはちょっと違いがあるわけですけれども、そういう違い、あるいはそういう分布があるということは意識しつつ、次回以降の決定会合では議論をまとめていきたいとは思います。それから、前回の決定会合で、何で私が投票しなかったかというご質問だと思いますけれども、投票するということは参加するということで、これについては、過去の例はいろいろあって、どういう場合に参加したということになるのか、あるいは投票の権利があるのかということに関するはっきりしたルールはないんですけれども、大まかには実質的にきちんと議論に参加したということが条件になるという理解だと思います。従って、意見表明書を出して、自分は利上げ方向だから利上げで投票するというのでは駄目で、ほぼ全体の時間きちんと議論にオンラインでもいいので、できれば 2日間参加して、それで意見表明し投票するということが必要になる、というふうに大まかには認識しています。私の体調とか治療の都合でそこはなかなか難しかったということでございます。以上