国債補完供給の要件緩和措置の取り扱いについて
Full text
§1
1 2026年6月16日日本銀行金融市場局 国債補完供給の要件緩和措置の取り扱いについて 日本銀行は、国債補完供給について、国債市場の機能度が着実に改善してきているなか、一時的かつ補完的な手段として、国債決済の円滑確保に適切に貢献する観点から、下記の措置を実施することとしましたので、お知らせします。 1．最低品貸料の引き上げ従来の取り扱い変更後の取り扱い最低品貸料 0.25% 0.50% 2．連続利用日数に関する上限の引き下げ従来の取り扱い変更後の取り扱い（注 1）連続利用日数一の売却対象先に対して同一銘柄の利付国債を連続して売却（注 2）することができる日数は、原則として最長50 営業日（注 3）とする。一の売却対象先に対して同一銘柄の利付国債を連続して売却（注 2）することができる日数は、原則として最長30 営業日（注 3）とする。（注1）国庫短期証券の連続利用日数は、これまで通り原則として最長 5 営業日とします。（注2）利回り競争入札を通じた売却を指します（再売却は含みません）。（注3）金融市場の情勢等を勘案して日本銀行が必要と認める場合は、延長することがあります。
§2
3．減額措置の要件緩和にかかる取り扱いの明確化国債市場の流動性改善に資する場合における国債補完供給の減額措置にかかる取り扱いは、「国債補完供給にかかる減額措置の取り扱いの変更について」（2025年6月17日）で示した内容から不変です。国債補完供給の減額措置の実施が国債市場の流動性改善に資するかどうかについては、当該銘柄の市中保有額（注 1）の水準を判断の基本に据えています。この点、足もとでは、要件緩和の対象銘柄（注 2）の市中保有額は、いずれも実施上限である1.5 兆円程度に到達しています（注 3）。 2 （注1）市中保有額は、当該銘柄の発行残高から日本銀行の保有残高を控除したもの。（注2）チーペスト銘柄等（長期国債先物取引の直近 2 限月におけるチーペスト銘柄およびセカンド・チーペスト銘柄）または残存期間が5年超7年未満の 10年利付国債（クライメート・トランジション利付国債、物価連動債、変動利付債は含まない）で、発行残高に占める日本銀行の保有比率が80%を超える銘柄。（注3）国債市場の流動性の改善度合いは、市中保有額の多寡に加えて、その時々の市場の状況にも影響を受けることから、日本銀行としては、今後とも、現物・レポ市場における個別銘柄の売買・貸借取引の状況等を丁寧に確認して参ります。
§3
4．その他の要件緩和措置にかかる取り扱いの継続1日当たりのオファー回数、オファー銘柄、銘柄別の売却上限額、応募銘柄数の上限については、以下のとおり、これまでの取り扱いを継続します。オファー回数 1日当たり 2 回のオファーを実施（注 1）オファー銘柄原則として、日本銀行が保有する全ての利付国債・国庫短期証券の銘柄を対象としてオファー（注 2）銘柄別の売却上限額日本銀行の保有残高（注 3）の 100%売却対象先ごとの1回当たりの応募銘柄数の上限30 銘柄（注1）タイムテーブルも不変です。（注2）事前の売却希望銘柄の申請は不要です。（注3）前営業日の残高から当日までのオペ等で売却が決定している金額その他の業務遂行上必要と認める金額を除いたもの。 5．実施日1．および2．の措置は、7月16日以降に実施する国債補完供給より適用します。以上 ＜照会先＞日本銀行金融市場局市場調節課（03-3277-1234、03-3277-1284）