当面の金融政策運営について

§1

2016年4月28日日本銀行当面の金融政策運営について1．日本銀行は、本日、政策委員会・金融政策決定会合において、以下のとおり決定した。（1）「量」：金融市場調節方針（賛成8反対1）（注1）次回金融政策決定会合までの金融市場調節方針は、以下のとおりとする。マネタリーベースが、年間約80兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節を行う。

§2

（2）「質」：資産買入れ方針（賛成8反対1）（注1）資産の買入れについては、以下のとおりとする。① 長期国債について、保有残高が年間約80兆円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。ただし、イールドカーブ全体の金利低下を促す観点から、金融市場の状況に応じて柔軟に運営する。買入れの平均残存期間は7年～12年程度とする。② ETFおよびJ－REITについて、保有残高が、それぞれ年間約3.3 兆円1、年間約900億円に相当するペースで増加するよう買入れを行う。③ CP等、社債等について、それぞれ約 2.2 兆円、約 3.2 兆円の残高を維持する。（3）「金利」：政策金利（賛成7反対2）（注2）日本銀行当座預金のうち政策金利残高に▲0.1%のマイナス金利を適用する。2．また、日本銀行は、熊本地震の被災地の金融機関を対象に、復旧・復興に向けた資金需要への対応を支援するため、被災地金融機関支援オペ（貸付総額3,000 億円、無利息で実施、残高の2倍の金額をゼロ%の金利を適用する「マクロ加算残高」に加算）等の措置を導入することを決定した（全員一致）。以上 1 このうち3,000 億円の買入れは、2015年12月の金融政策決定会合で決定した「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」を対象とするETFの買入れの実施に伴うものである。

§3

（注1）賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、石田委員、佐藤委員、原田委員、布野委員、櫻井委員。反対：木内委員。なお、木内委員より、マネタリーベースおよび長期国債保有残高が、年間約 45 兆円に相当するペースで増加するよう金融市場調節および資産買入れを行うなどの議案が提出され、反対多数で否決された。（注2）賛成：黒田委員、岩田委員、中曽委員、石田委員、原田委員、布野委員、櫻井委員。反対：佐藤委員、木内委員。佐藤委員、木内委員は、マイナス金利は市場機能や金融仲介機能および国債市場の安定性を損ねることから、所要準備額を除く日本銀行当座預金については＋0.1%の金利を適用することが妥当として反対した。 （参考） ・開催時間――4月27日（水）14:00～16:014月28日（木） 9:00～11:54 ・出席委員――議長黒田東彦（総裁）岩田規久男（副総裁）中曽宏（〃）石田浩二（審議委員）佐藤健裕（〃）木内登英（〃）原田泰（〃）布野幸利（〃）櫻井眞（〃） 上記のほか、4月27日財務省太田充大臣官房総括審議官（14:00～16:01）内閣府西川正郎内閣府審議官（14:00～16:01） 4月28日財務省坂井学財務副大臣（9:00～11:21、11:31～11:54）内閣府西川正郎内閣府審議官（9:00～11:21、11:31～11:54）が出席。

§4

・公表日時当面の金融政策運営について──4月28日（木）12:01経済・物価情勢の展望（基本的見解）──4月28日（木）12:01経済・物価情勢の展望（背景説明を含む全文）──4月29日（金）14:00 予定主な意見――5月12日（木）8:50 予定議事要旨――6月21日（火）8:50 予定以上